由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
この事業は、本市歴代最も多額と言われる事業規模とされ、事業規模の数字が独り歩きしては本意ではないものの、200億円を超えるのではないかとも言われる巨額の事業とも試算され、本市の今後の財政負担を不安視されるもので、事業費圧縮が大きな課題となっておりました。
この事業は、本市歴代最も多額と言われる事業規模とされ、事業規模の数字が独り歩きしては本意ではないものの、200億円を超えるのではないかとも言われる巨額の事業とも試算され、本市の今後の財政負担を不安視されるもので、事業費圧縮が大きな課題となっておりました。
その全ての職員が、同時に休憩できるスペースは、総合支所の場合ですと全体で数十人という規模ですけれども、本庁舎の場合はすぐには難しいかなと考えておりますので、そうした休憩場所も十分考えてからじゃないと、ちょっと、すぐに実施は難しいかなと思います。
さらに、ゲノム編集技術は遺伝子の類似の配列を壊すオフターゲットを引き起こし、大規模な染色体破壊を招く危険性があるなど、粗っぽい技術であり、正確な効果を求める医療への実用化は困難などの問題点が指摘されています。
初めに、提案理由でありますが、消防団員が減少する中、持続可能な消防体制を確保するとともに、大規模化する自然災害にも柔軟に対応することができるよう、さらに、消防団員の負担軽減が図れるよう、令和５年４月１日から消防団の再編を行うこととしており、それに合わせて消防団員の定員を見直すとともに、団員の処遇改善を図るため報酬及び費用弁償の額を引き上げようとするものであります。
当時として破格な規模の工場を持ち、全国に販売網を広げ、北海道、樺太、朝鮮にも原料供給の基地を造りました。既に秋田材は枯渇の危機を迎えていましたが、第一次大戦のいわゆる大戦景気に乗って、国内はもとより海外にまでその経営網を広げて、東洋一の秋田と称され、そのゆえに能代は木都と称されておりますというようなことを市のホームページにも掲載されております。
このことから、除雪作業により狭くなった道幅やバス路線の確保、交差点の見通し改善を図るため、平成24年度以来となる大規模な排雪作業を能代山本建設業協会へ委託し、幹線道路の一斉排雪を実施いたしました。
特に、南相馬市において震災時に大規模な停電によりテレビ、携帯電話などの情報の伝達が全て閉ざされた中での原発事故、水素爆発などの緊迫した情報が、災害対策本部の置かれた自衛隊のあわただしい対応でのみうかがい知ることのできた11年前の状況を職員の方からお聞きし、いわき市からの移動途中に遠くに確認した東京電力福島第二原発の姿もあって、改めて東日本大震災の災害の大きさとライフラインの遮断された状況下の対応の難
また、農林水産業費に関し、秋田県種苗交換会開催の効果をどのように捉えているか、との質疑があり、当局から、コロナ禍で従来よりも規模を縮小しての開催となったが、農産物出品展示や学校農園展等のほか、地元ＪＡによる農機展示会などが行われ、７日間で40万人を超える来場者があり、県内に限らず多くの方々に広くＰＲできたものと考えている、との答弁があったのであります。
全体の収支決算の概要でありますが、歳入決算額は、前年度比8.4％減の543億6,964万5,000円、これに対し、歳出決算額は、6.2％減の538億2,574万円であり、これは新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金事業の皆減等により歳入、歳出ともに決算規模が縮小したものであります。
もう１点なのですけれども、実質収支比率、こちらも標準財政規模が３～５％程度が望ましいとされているところですが、今年6.2％になっておりまして、この増加の要因というのも併せてお知らせください。 ○議長（安井和則君） 総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） お答えいたします。
８月上旬からの断続的な大雨が原因と見られる軟腐病の大規模発生により、河戸川地区の砂地の圃場を中心にネギが次々と倒れています。 去る９月１日に我が会派希望の７名で、ネギ生産者の案内の下、河戸川地区の圃場の現地調査に行ってまいりましたが、全滅に近い圃場や、被害が拡大しないように早めに収穫をして、既にトラクターでならしてしまった圃場がたくさんありました。
当市特産のネギへの影響ですが、報道によれば、細菌により葉や茎が腐る軟腐病の大規模発生により大打撃を受けており、河戸川地区を中心に被害が拡大したとみられます。栽培農家は、日に日にネギが倒れていく、壊滅的被害でどうしたらいいのか分からないと嘆いているとのこと。
近年、災害は大規模化、激甚化しており、市民の安全・安心を守るため、確実な情報伝達は非常に重要であり、今後も災害に強い情報伝達体制の整備を図ってまいります。 次に、（３）産業振興の視点からのまちづくりについてにお答えいたします。
大規模な災害が発生した場合には、その被害が最小限となるよう市民一人一人が、自分の命は自分で守るという自助を基本としながら、町内会や自主防災組織が市、防災関係機関と連携した活動を行い、地域で助け合っていく共助の取組が重要であると考えております。
また、ここ数年は、ナイスアリーナなどで予定されていた全国、東北規模の大会や大型イベントがコロナ禍で中止となり、全体としての集客力が低下しておりましたが、今年度は徐々に開催されてきております。
世界規模で金属箔抵抗器を販売している大内地域のアルファ・エレクトロニクス株式会社が業務拡張のため工場の増設を行っておりましたが、７月に工場が完成し、８月から新工場での生産を開始いたしました。 これにより製品の生産数は、現状の２倍を超える増産が可能と伺っており、本市産業の振興・発展に貢献していただけるものと期待し、市といたしましても引き続き支援を行ってまいります。
一般分は申請期間を４年８月から５年１月までとし、４年１月から12月までの任意の連続した６か月の平均事業収入が元年から３年までのいずれかの年の同期比で30％減少している場合に、上限額、法人100万円、個人事業者50万円で当該年事業収入の５％を支給するもので、コンベンション施設運営事業者は、申請期間を４年７月から５年１月までとし、同条件に加え、音響設備と厨房設備を有し、一定規模以上の会議と懇親会が開催可能
また、新型コロナウイルス対策や近年の多発している大規模災害への対応も迫られている中で、地方財政における財政確保には大きな不安が残されていることから、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すことを求め意見書を提出するものであります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後、浮体式も含めた洋上風力発電の大規模な市場が形成され、地理的優位性等により、能代港の洋上風力発電の拠点化がさらに進むことで、周辺で部品工場等の立地の可能性も高まり、雇用の創出も見込まれるものと考えております。
今後は費用対効果や将来性、維持管理コスト等を念頭に置き、財政状況も考慮の上、施設の規模や機能の具体化に向けて、広く地域の皆様と合意形成を図ってまいりたいと考えております。